選択肢を増やし
目指す未来を支援

個人事業主や中小企業主にとって、常に頭を悩ませるのは資金繰りの問題だろう。どんな売り上げを上げようとも入金まで時間がかかったり、万が一取引先からの支払いが滞ったりすると、あっという間に運転難に陥ってしまう。

Dual Life Partners株式会社が展開しているオンラインファクタリングサービス「PayToday」は、早急に資金調達を行いたい経営者にとって、救世主となっている2社間ファクタリングサービスサービスだ。

そもそもファクタリングサービスとは、ブリッジ・ファイナンス（新しく資金を得るまでの短期融資）の1つで、請求書等の債権を支払期日前に買い取ってもらい、現金化できるというもの。これにより、経営者は支払期日前に資金を調達することが可能になり、事業を維持するための、重要な選択肢ともなる。

銀行から資金調達を行う際は、審査が通り実際に入金まで1カ月から3カ月の時間を要するが、その期間を短縮するさまざまなファクタリングサービスの中でも「PayToday」は即日、遅くとも翌日には調達が可能となる異例の速さを実現している。

このスピードを支えているのが、サービスに組み込んだAIシステムだ。OCR(手書きの文字や印刷された文字を文字データに変換する機能)をはじめとするオンライン審査システムに導入している。「もちろん人力による確認も行っていますが、お客様に真に役に立つスピード感を実現するためにも、AIシステムの導入はサービスに欠かせないものでした」と、田中氏は振り返る。

さらにこのサービスがここまで利用者に歓迎されているもう一つの理由は、圧倒的な手数料の安さである。同業他社が10〜25％の手数料で運用しているところ、「PayToday」は1％～9.5％と低く抑えられている。実はここに同社の経営方針が表れているという。

根本的な経営改善を行わないと、資金調達しても数カ月のうちに立ち行かなくなる企業に対して、高い手数料を取って短期的に利益を回収しているファクタリングサービスが世の中にはあるという。「弊社は先が見えている将来性のある企業に対して、そこに到達するまでのお手伝いをするという目的なので、手数料を低く抑えています」と、明かす。

手続きをオンライン上で完結させることで人件費を低くし、利用者にとってプラスとなるサービスを突き詰めてきた。「利用者の負担を最大限に抑えて、事業の成長を支えていきたい」という願いがここにある。

同社の取り組みが市場に歓迎され、「PayToday」は運用を開始してから12カ月で累計買取申込金額が20億円を突破した。

「フリーランスやスタートアップ、中小企業の方々。これまで資金調達という手段を持たなかった方々が『PayToday』を資金調達の有効な手段としてご活用いただければ幸いです」と、田中氏は話す。

「PayToday」がサービス開始したのは2020年1月。くしくもコロナ禍の真っただ中での船出であった。多くの企業が事業の立て直しや雇用環境の見直しを進める中で、フリーランスという働き方を選択する人が増加した。多くのフリーランスが自由な働き方を求めて、希望を持って事業をスタートするが、資金が不足するタイミングはどうしても訪れてしまう。社会的な後ろ盾をほとんど持たないフリーランスが資金を調達するのは難しく、融資を受けるにも審査が通りにくく、時間を要してしまいという問題があった。

「フリーランスの人生の選択肢を増やすサポートをしたい」という願いからスタートした「PayToday」は、コロナ禍で増加したフリーランスから大きな支持を得て成長する。さらにはフリーランスだけではなく、中小企業からも申し込みが殺到し、現在サービスの利用者の半数以上を中小企業が占めるまでになった。

前向きな資金調達を行うという同社の理念ゆえ、大きな受注をとるために前払いの資金が早急に必要になったベンチャー企業や、事業収入の判断基準となる確定申告をまだ行っていない1年目のフリーランスであっても、事業内容に将来性があると判断されれば、サービスを受けることができる。

そんな同社の社長の矢野氏、取締役を務める田中氏をはじめ、同社を構成するメンバーの6～7割を女性が占める。ファクタリングサービスを展開する企業の中でも、これほど女性の割合が大きい企業はないと田中氏はみており、「私たちの雰囲気、真剣な仕事ぶりが伝わるのか、安心して利用してくださる方が多くいらっしゃいます」と、微笑む。

ファクタリングは現在法律による定めがない。そのため、同社はサービスを立ち上げる際に貸金業登録を行った。ファクタリングは債権の譲渡であり、金銭の貸し借りではないため登録の必要は本来ない。しかし法整備が整っていないことにより、サービスの利用に不安を覚える利用者も存在すると考え、登録に至ったという。透明性を有する企業であることを認知してもらい、ファクタリング自体の存在感を高めることが狙いだ。

「ファクタリングはまだまだ経営者の間で認知度が低く、10%前後しかその存在を知らないと言われています。将来的には90％程度まで認知度を上げていき、ブリッジファイナンスとしての立ち位置を確立していければと思います。そして弊社のファクタリングサービス『PayToday』を資金調達の一つの選択肢としてイメージしていただけるまで成長させていくことを目指します」

多様なライフスタイルが可能となった今、多くの人にとって心強い味方となる「PayToday」。今後ますます注目されるのは間違いない。