コロナ禍で急成長
グランピングを支援

坂根代表は、元々スーパーマーケット事業やマリンリゾート事業を手がけるにしがき」で、リゾート施設の集客業務を担当し、グランピング施設についての問い合わせや相談を受ける機会が多かったという。「ホテルや不動産、レジャー業界など、さまざまな企業がグランピングに興味を示していましたが、開業したものの集客がうまくいかない、採算が合わない、といった声を聞くことが多く、そこのお手伝いができたらと思いました。グランピング施設に対してのノウハウや情報、専門家が不足しており、グランピング事業を運営してきた知見を共有できれば、集客力向上に取り組めるのはないかと考えました」と同社を設立した。

ホテル予約サイトと同じようなオンライントラベルエージェント（OTA）に見える「リゾートグランピングドットコム」だが、掲載するだけなく、掲載施設の大多数から、集客やブランディング、PRなどマーケティングに関わるすべての業務を請け負っている。
「ポータルサイトに掲載したからといって、それだけで予約が入るわけではありません。公式サイトの運営や取材の獲得などPRの部分も一括して請け負い、施設を見つけてもらう機能を充実させていることが、この集客支援サービスの特徴です」とアピールする。

ポータルサイトへの掲載は無料で、予約獲得時のみ手数料が発生する完全成果報酬型だ。PRやマーケティングのサービスも追加費用は不要だ。「取引先が100社以上あるため、通常1社ではできないような販促なども可能になります」という。

集客支援サービスのほか、既存施設への新たなコンテンツ提案や施設を開発、開業する企業に向けたコンサルティングサービスも手がけている。コロナ禍で苦境に立たされていたホテルにグランピング施設を整備して、V字回復させた事例もあるという。「大浴場のあるホテルにグランピング施設を設置して大成功しました。グランピングはホテルとアウトドアの間というイメージがあるので、何か付加価値が必要です。例えば、食事がバーベキューで、悪天候なら中止というのでは、全くお話になりません。多少の悪天候でも施設を楽しんでいただける要素をそろえることが重要です。集客や開発支援の依頼を受けたときに最初にチェックするのは、利用者が楽しめる施設なのかどうかです」と解説する。

異業種からの進出が多く、ソフト面で新たな提案をする際には、運営企業が手がける既存事業とのシナジーを出せるように意識しているという。「飲食店を展開している事業者であれば、その飲食店の持ち味、特徴を生かした食事メニューの提供など、シナジーが出せれば施設の特色が出やすく、利用者の満足度にもつながります。こうした提案やコンサルティングができるのは、これまでのノウハウはもちろん、ポータルサイトを通して蓄積した独自のデータを保有しているからこそだと自負しています」と胸を張る。

今後の目標は「リゾートグランピングドットコム」の認知度を向上させるため、テレビCMをはじめ、ウェブ媒体などPR展開に注力したいという。直営施設で先進的なグランピングのプロトタイプをつくるという展望もある。「直営施設であれば、集客に関する実験もでき、データやノウハウをさらに蓄積して取引先に提供できます。コロナ禍でプライベート空間を重視する傾向が強くなっているので、ペットも一緒に泊まれて、全室に温泉とサウナが付いているような究極の施設をイメージしています」といい、今後さらなる市場拡大が期待されるグランピング業界を牽引する。