時代のニーズに応え
成長する税理士法人

辻・本郷 税理士法人は2002年の税理士法改正を受け、二つの会計事務所が統合。その後、後継者不在に悩む会計事務所などを事業継承やM＆Aで加えながら国内80以上の拠点、海外にも複数の拠点拡大、顧客先数は１万7000件を超える。顧客と社員が「一生のパートナー」となっていく関係性を目指しているという。

同税理士法人は、規模が大きいだけでなく、業務も多岐にわたる。顧問業務のほか、所得税申告から贈与税申告、相続税申告、税務調査の立ち合い、開業時の立会いからサポート、経営戦略や戦略税務のコンサルティング支援に至るまで、その役割は幅広い。そのトップである徳田理事長は「顧客となる会社の規模は時代や環境に合わせて、どんどん変化したり、大きくなったりしている。それに合わせて会計事務所も大きくなって、組織力を持ち、さまざまな情報や経験を持った人とのネットワークがないと、ニーズに応えられなくなってしまう」と語る。

人材が唯一の“商品”という徳田理事長。「“会計”という枠の中だけなので業務はとてもシンプル。だからこそ、唯一重要なのは人材で、それが商品であり戦力です。ですから、採用や育成には力を入れていますし、モチベーションを上げられる働きやすい環境を整えたり、横との連携をしやすくしたり、待遇面でも前向きで積極的な気持ちになってもらえるよう心掛けています」と明かす。

唯一の“商品”である人材の育成は念入りに行っている。「実務に加えて、接客やビジネスマナーに関する研修を行って、“自分が一つの商品として、お客様にとって価値がある人材”になってもらうようにしています。それは、仕事の前に人として信頼されることが全ての始まりだと思っているからです」と語る。IT化が急速に進む中だからこそ、「“人”にしかできないことがあり、お客様と一緒に課題を解決していくことを大切にしなければならないと思っています」と人材の重要性を明かす。

「AIで税理士の仕事がなくなる」とも言われるが、徳田理事長は「今までの事務作業という面では衰退産業で、我々に期待されることが大分変わってきたことは確か。DX化などの環境の変化で顧客が抱える課題に対して、どこまで対応できるかという面では、すごい成長産業なので、成長していく方に向かって積極的に取り組んでいかなければと思っています」と語り、ポジティブで野心的な目線で、ニーズに合わせて変化を惜しまず、成長を続けていく。

さらに、全国各地やオンラインで、個人、士業、法人に向けた各種セミナーを開き、専門家が実務に役立てられるようポイントや実践法を解説している。徳田理事長は、専門分野に特化した“応える”という思いから取り組みを進めている。

徳田理事長は「昔から言われることですが、『何が面白いか』『何が楽しいか』といった人間の本質的な欲求を軸に環境は変化していて、それは今でも、そして10年後も続いていくと思います。『面白い』『楽しい』がより多様化し、細分化していく中で、経営者としては、社員のモチベーションを上げるための工夫やツール、環境をどう整えていくかが重要になっていくと思います」と先を見据えている。